うちもお隣も相続税対象者!生前贈与の優遇が進む贈与税

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相続税は、死亡した人(被相続人)から一定の親族(相続人)が遺産を相続したとき、あるいは親族以外の親しかった人が遺言書により遺贈されたときに課せられる税金です。

これら遺産について一定の調整がなされ、その額が基礎控除額を超える場合に、その超える部分に課税されます。

相続税の課税計算の流れですが、遺産を評価した「課税価格の合計額」が基礎控除額の範囲内であれば納税は必要ありません。

基礎控除額は平成27年1月1日以後に相続または遺贈により収得する遺産にかかる相続税については、「3000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除額が適用されます。

したがって、仮に相続人を3人とした場合には、以前の基礎控除額は8000万円ですが、制度変更後の現在は4800万円となります。たとえば、課税価格の合計額が7000万円の場合、旧来は相続税を払う必要はありませんでしたが、現在は相続税を払う必要が出てきます。

申告・納税の必要がある場合は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に被相続人の住所地の税務署に申告・納税しなければなりません。

次に、生前贈与についてはさまざまな制度がありますが、押さえておきたいのは暦年贈与と相続時精算課税制度です。

まず暦年贈与ですが、贈与税額は1月から12月までの1年間の贈与を受けた財産を合計して、そこから基礎控除額110万円を差し引いた金額に贈与税率をかけて計算します。

贈与を受ける人ごとに毎年110万円の非課税枠がありますので、上手に活用したら生前贈与が進み、相続税の節税となります。

ただし平成27年1月1日以後は、贈与税の税率が2種類となっています。

具体的には、「直系尊属の贈与」(親または祖父母から20歳以上の子または孫への贈与)と、それ以外の「一般の贈与」の2種類の税率となり、「直系尊属の贈与」の税率が有利になります。

相続時精算課税制度は生前贈与を行いやすくし、次世代に財産を早めに移すことを目的としています。具体的には、65歳以上の親から子への生前贈与では、贈与税の基礎控除額の110万円に代えて、2500万円の非課税枠を設けます。その枠の中では、一生にわたり何回に分けて贈与しても非課税となり、超えた額に一律20%を課税する仕組みです。

最後は、贈与者の死亡時にその贈与財産と相続財産を合算した価額で相続税額を計算し、すでに支払った贈与税があれば過不足を精算します。

なお、以前は父と子、母と子の間でしか認められていませんでしたが、平成27年以後の贈与より、贈与者の年齢が60歳(現状は65歳)となり、受贈者には20歳以上の孫が追加されました。

<続く>