介護保険の仕組み

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介護保険制度は、国民から徴収する介護保険料と公費で運営する社会保険方式によって運営されています。

そのため、40歳以上の人は、すべての人が介護保険に加入して介護保険料を支払います。

そして、常時介護を要する状態(要介護)、または日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態(要支援)になれば、介護保険サービスを1割負担(政府は現行の1割を2割へ引き上げる方向で検討中)で受けることができます。

介護保険の加入者(被保険者)は、第1号被保険者と第2号被保険者に分けられています。

前者は65歳以上の者、後者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者(健康保険等に加入している人を指す)となります。

支払う保険料は、第1号被保険者は所得に応じて市区町村ごとに定められた金額を納めます。

原則、年金からの天引き徴収となりますが、年金額が年額18万円未満の人は納付書により個別に納めます。

第2号被保険者は加入している健康保険ごとに徴収されます。会社に勤めていると健康保険料に上乗せして毎月徴収され、国民健康保険に加入していると、市区町村の定めた介護保険料を国民健康保険の保険料と合わせて世帯主が納めます。

介護保険サービスを受ける手続きを知っておきましょう。

介護が必要となった場合、市区町村に介護サービスの刊用を申請し、要介護認定を受けなければなりません。要介護認定の申請は、本人または家族が市区町村の介護保険課や高齢者相談センター(自治体により名
称は異なる)などに行います。

市区町村での要介護認定では、まず、訪問調査や主治医の意見聴取によって心身の状態を調査します。次に、調査項目のコンピュータ判定(一次判定)および専門家で構成される介護認定審査会の判定(二次判定)といった審査・判定プロセスに進みます。

最後に、要介護1~5、要支援1~2、非該当(自立)の8段階のうち、いずれに該当するか認定します。

介護保険サービスが利用できるのは、要介護1~5、要支援1~2の認定を受けた人だけで、その区分ごとに利用できる限度額が決まっています。非該当(自立)と認定された人は、介護保険による介護サービスを利用することはできません。

認定を受けたのち、市区町村や介護サービス事業者のケアマネジャーにケアプランを作成してもらい、それに基づいて事業者と契約し、必要なサービスを利用することになります。

<続く>