働き方で変わる年金受給額の仕組みを知ろう

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定年後も働き続けることの意味は人それぞれとしても、退職後の働き方と経済面の関係、突きつめていえば「働き方で変わる年金額」を知っておくことが大切です。

60歳以降の働き方と年金についてのポイントは以下です。

(1)60歳以降も厚生年金に加入してバリバリ働く場合、年金(ここでは「特別支給の老齢厚生年金」を指す。60歳前より給与が大幅に減ったときは、雇用保険から高年齢雇用継続給付が受けられることも
あります。

(2)60歳以降に厚生年金に加入せずにゆっくり働く場合は、基本的な給付は厚生年金加入者と同じですが、年金の減額は行われません。年金を満額受け取りながら働きたい人は、厚生年金に加入しないで働きます。

(3)再就職を希望しハローワークに求職の申込みをすると、年金か雇用保険の失業給付のどちらか一方を受給することになります。失業給付を選択するのが得な場合が多いのですが、年金を受給したいのならハ
ローワークで雇用保険の申請を取り下げ、年金事務所にその旨を連絡します。

(4)自営業などの場合、在職老齢年金の対象にならないので年金の減額は行われません。

このような違いを念頭におきながら働き方を選択していきましょう。

もうひとつ定年後の働き方を決めるうえで大切なのは、ワーク・ライフ・バランスの視点です。インターナショナル・リサーチ・インスティテュートによる世界24カ国対象の「仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する世界意識調査」(2006年)では、ワーク・ライフ・バランスに不満をもつ人の割合は日本がいちばん多いとのことです。

今後、少子高齢化が進み、人口が減少していけば、これまで以上に子育て、介護、地域活動等を担う人材のニーズが高まります。語学教育、就労支援、婚活支援、治安維持、スポーツ普及など、さまざまなニーズも出てくるでしょう。

そこで注目されるのが、定年を迎える人たちの労働力ではないでしょうか。

生活拠点となる地域社会でもてる力を生かすこと、それこそがワーク・ライフ・バランスの実現につながるものと思われます。

<続く>