医療費の自己負担額について

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会社を退職しても、再就職する場合は新しい会社の健康保険に加入することになり、選択の余地はありません。

一方、それ以外の場合は退職と同時に加入していた勤務先の健康保険を脱退して、新しい制度に加入しなければなりません。

選択肢は、

1.国民健康保険に加入する
2.それまでの健康保険を任意継続する
3.家族の被扶養者になる

この3つです。3つの制度に共通するのが医療費の自己負担割合です。

70歳未満が3割負担であることにはふれました。

ここでは70歳以上75歳未満の自己負担割合ですが、基本的には2割(軽減措置により平成26年3月31日までは1割、その後、70歳に達した人から順次2割へ)で、現役並み所得者については3割です。

また、75歳以上は後期高齢者として扱われ、自己負担割合は基本的には1割で、現役並み所得者については3割です。

高齢化に伴い医療費は増加する一方です。今後も自己負担割合を引き上げる動きが浮上する可能性もありそうです。

<窓口での医療費の自己負担>

病気・ケガをしたとき(業務災害、通勤災害を除く)、治るまで必要な医療を受けられます。その際の窓口での自己負担割合は以下のとおりです。

年齢

・義務教育就学前 : 2割
・義務教育就学~70歳未満 : 3割
・70歳以上75歳未満
現役並み : 3割
一般 : 2割
・75歳以上
現役並み : 3割
一般 : 1割

※平成20年4月より70~74歳(一般・低所得者)の自己負担割合は1割から2割へ引き上げられる予定であったが、凍結されている(平成26年4月より70歳に達した人から順次2割となる予定)。
※現役並み所得者とは、原則、標準報酬月額28万円以上の者。国民健康保険は、課税所得145万円以上の者。

<続く>