失業給付と雇用継続給付の仕組みと手続き

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雇用継続に関する制度、収入の順に見ていきましょう。

これまで、ほとんどの会社は60歳定年制を採用してきました。

これは、過去の公的年金の支給開始年齢とも同じですので、1つの区切りとして受け止められてきました。

しかし、公的年金の支給開始年齢が65歳に引上げとなり、それに向けて段階的に年金支給開始年齢が引き上げられたことで、結果的に生じる「年金の空白期間」が不安視されていました。

こうした背景もあり、高年齢者雇用安定法(以下、高年法)では、働く期間を延ばし、なんらかの形で引き続き働く機会を増やすための対応を定めました。

具体的には、65歳未満の定年の定めをしている会社は、3つの対応方法のいずれかにより高齢者の65歳までの雇用を確保する措置を講じなければならないとしています。

この高年法が平成25年4月より一部改正されました。これまで「健康診断結果が業務遂行上に問題ない」「業務成績が普通以上である」など、労使協定で定めた一定の基準を満たす者に限り継続雇用の対象となって
いましたが、この規定が廃止され、希望者全員について65歳まで雇用確保措置を講じることが会社の義務になったのです。

65歳まで働く期間が広がりましたので、老後の生活不安はいくらかでも減ったのではないでしょうか。ただ、経過措置として一定の会社の一定の年齢以上の者について「対象者を選定する基準」を残すことも可能
となっていますので、自社の対応を確認してください。

では、60歳以降の人に関心がある継続雇用後の収入について見ていきたいと思います。

60歳で同じ会社に再雇用されたり転職したりすると、ほとんどの場合は賃金が下がってしまいます。これは家計において大きなダメージとなります。こうした状況を多少なりともカバーするのが、高年齢雇用継続基本給付金です。

会社に5年以上勤めていた人(雇用保険の被保険者期間が5年以上の者)が、60歳時の賃金よりも、75%未満に低下した賃金で働き続ける場合には、その賃金の低下割合(低下するほど支給額が増額)によって、65歳に達するまで給付金が支給されます。

その額は、各月の賃金が60歳時点の賃金の61%以下に低下した場合は、各月の賃金の15%相当額、60歳時点の賃金の61%超75%未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の15%相当額未満の額となります。

各月の賃金が34万1542円(この額は毎年8月1日に変更)を超える場合は支給されません。

60歳時点の賃金が月額30万円の場合、60歳以後の各月の賃金が18万円に低下したときには、60%に低下したことになりますので、1か月あたりの賃金18万円の15%に相当する額2万7000円か支給されます。

この給付金の支給を受ける場合は、本人が会社(事業所)の所在地を管轄するハローワークで支給申請を行い、その後も原則として2か月に一度、支給申請書を提出する必要があります。          `”

<続く>