失業給付の申請

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定年後にすみやかな対応が必要な手続きのひとつに、失業給付(正式には求職者給付の中の「基本手当」のこと)の申請があります。

失業給付には、

1.辞めた日以前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月ある
2.積極的に働く意思と能力があるのに就職できない

この2つの要件が必要です。

たとえば、定年後に嘱託となり、雇用保険に加入しない程度(週20時間未満)に働く場合も、他の仕事を探すことを行えば2の条件を満たし、失業とみなされます。

では、失業給付を受け取るための手続きから見ていきましょう。

まず、現在の住所地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に「求職の申込み」を行います。

失業給付は、失業していることの確認を受けて、所定の日額と給付日数分を受け取ることができます。

すぐに受け取れるわけではなく、受給資格が決定しても、その後、待機期間である7日間は受け取れません。

自己都合による退職や懲戒解雇された場合は、さらに待機期間が終わったのち3か月間は給付制限期間であるため受け取れません。

定年退職では、給付制限期間(3か月)は適用されず、待機期間(7日間)のみとなりますので心配はいりません。

失業給付は失業していた日について支給されますので、「失業の認定」が要件となります。この認定は、原則として4週間に1回ずつ、事前にハローワークが指定した日に行われますので、次の認定日までの間にしっかりと求職活動を続けることが欠かせません。

失業給付の受給期間は、辞めた日の翌日から1年間です。この1年間に出産・育児、病気・けが等の理由で30日間以上職業に就くことができない場合は、受給期間の延長(最長で1年を3年延長し4年となる)を申請することができます。

受給期間延長は、定年または定年後の再雇用期間が終了したことにより辞めたときにも認められています。長く働いたご褒美として海外旅行を楽しみたい人や、ゆっくりと体を休めたいという人は、延長手続きをとるとよいでしょう。

次に失業給付でもらえる額やもらえる日数を見ていきましょう。

もらえる額は、退職する直前の6か月間に支払われた賃金に基づいて計算されます。

もらえる日数は、会社を辞めたわけ、働いていた期間、辞めたときの年齢等により細かく決められています。

<続く>