年金受給の繰り上げ・繰り下げ

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老齢基礎年金は65歳が支給開始年齢となっていますが、希望すれば年金額を減額して60歳以降の請求日の翌月から繰り上げて受けたり、あるいは年金額を増額して66歳以降70歳までの希望月に繰り下げて受けるこ
とができます。

その際、繰上げには1か月あたり0.5%減った支給率、繰下げには1か月あたり0.7%増えた支給率で年金額が計算されるのですが、その支給率は生涯変わりません。

65歳未満で繰上げ支給を希望すると、65歳以降生涯にわたり減額された年金が支給されます。

65歳未満で「特別支給の老齢厚生年金」を受けている人が老齢基礎年金の繰上げ支給を受ける場合には、「全部繰上げ」「一部繰上げ」といった2つの方法があります。

男性で昭和16年4月2日生まれから昭和36年4月1日生まれ、女性で昭和21年4月2日生まれから昭和41年4月1日生まれの人が該当します。

上記以外の男性で昭和36年4月2日以降、女性で昭和41年4月2日以降に生まれた人は、「特別支給の老齢厚生年金」はありません。この該当者たちは、60歳以上65歳未満に請求すれば老齢基礎年金と老齢厚生年
金の両方を同時に繰り上げて減額受給(1か月繰上げごと0.5%減額)することができます。

65歳からの本来の老齢厚生年金は、希望すれば最長70歳になるまで受給開始年齢を繰り下げて、その程度に応じて増額(1か月遅らせるごとに0.7%加算。最大42%加算)した年金を受けることができます。

繰下げを希望する場合は、65歳の誕生日の前月に日本年金機構から送られてくる裁定請求書(葉書形式)に支給繰下げ申請の旨を記入して返送します。その際、老齢基礎年金と老齢厚生年金のどちらか一方のみ繰
り下げることも請求できます。

両方を繰り下げる場合は、裁定請求書を提出せず、繰下げ受給を開始したいときに提出します。

このほか、繰下げを請求する際の注意点は、

1.通常の裁定請求をした場合、その後の繰下げはできない

2.70歳到達月を過ぎて請求しても、請求が遅れた月分の年金は支給されない

3.老齢厚生年金の受給権を取得したときに障害厚生年金、遺族厚生年金等の受給権を取得している場合は、繰下げ受給はできない

4.特別支給の老齢厚生年金を受けていた人が、希望どおりに繰下げ受給を開始した場合、当然ながら何も受け取れない期間が生じる

などです。

年金を何歳でもらうと有利かは、寿命との関係もあるため一概にはいえません。参考までに繰り下げる場合の生涯の受取総額で比較してみましょう。

長生きして82歳を超えたら、老齢基礎年金、老齢厚生年金ともに65歳受給より70歳受給のほうが、受取総額が多くなる計算です。

繰下げによって増額した年金は確かに魅力的ですが、年金の空白期間もでき、この間の生活費を別途確保しなければなりません。

結局は老後の収支計画などいろいろなことを考え合わせて判断していくことになります。

<続く>