押さえておきたい年金受給のための手続き

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長く勤めた会社を退職すると厚生年金の加入要件から外れ、加入者としての資格を失います。

定年後の再雇用などにより短時間(一般社員の4分の3未満)しか働かないようになった場合も同様です。

このような場合、国内に住む60歳未満の人は必ず国民年金に加入し、それにより第1号被保険者となります。該当する人は、退職日の翌日から14日以内に市区町村に「国民年金被保険者資格取得届」と年金手帳を提出し、手続きをとります。

60歳以上の人は国民年金に加入する必要はありませんが、老齢年金の受給資格期間(25年)が足りないときは年金がもらえませんので、任意加入の手続きをとりましょう。

配偶者が厚生年金加入者で、その人に扶養されている場合は第3号被保険者になることもできます。

手続きは、配偶者の勤める会社で健康保険(要件は同じ)の被扶養者の届出と一緒に行います。

届出忘れが目立つのは、在職中に配偶者を第3号被保険者としていた人が厚生年金の資格を失った場合です。

この場合、配偶者(60歳未満)は第1号被保険者へ種別変更の手続きを行わなければなりません。

老齢年金は、年齢がくれば受給できるというものではありません。老齢基礎年金(いわゆる「1階建て部分」)を受給するためには、国民・厚生・共済年金を合わせて原則25年以上の加入期間が必要です。

これを受給資格期間といい、保険料を滞納した期間や未加入期間は含まれませんが、保険料の免除を受けた期間などは含まれます。

この要件を満たしていないと、老齢基礎年金、老齢厚生年金(いわゆる「2階建て部分」)とも受給できません。

受給資格期間を満たしたうえで、厚生年金の加入期間が1か月以上あれば厚生年金が、1年以上あれば「特別支給の老齢厚生年金」が受給できます。

特別支給の老齢厚生年金とは、年金の支給開始年齢が法律で変わる(60歳から65歳に引上げ)経過措置として65歳よりも前に受けられる年金です。

報酬比例部分と定額部分に分かれ、それぞれの支給開始年齢は生年月日により異なります。

年金を受け取れる年齢になったら年金事務所等へ裁定請求書(受給資格を満たしている人には、氏名・住所や加入記録を印字した裁定請求書が届く)を提出します。

裁定請求書を提出後、まず年金裁定通知書と年金証書が、続いて振込通知書が送られてきて、いよいよ年金の振込みが始まります。

<続く>