負担がますます重くなる消費税

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消費税率は平成26年4月に8%に上昇しました。さらに10%に引き上げる法律も成立しています。延期の可能性があるにせよ、消費増税を実施しないことは政治的に相当に困難と思われます。

消費税率の引上げの背景には、日本の厳しい財政事情がありますが、私たちの家計にも大きな負担となります。

消費税は、低所得者層に対して厳しい税です。

そこで、消費税率を引き上げる際には、逆進性を緩和する、もしくは、低所得者層の負担を軽減する政策が重要となります。

特定の品目への軽減税率の適用については、与党である自民党・公明党が、消費税率を10%へ引き上げる際に目指すことで合意しましたが、その際、軽減税率を適用する商品は決まらず先送りになりました。

何が生活必需品で、何がそうでないかを判断する客観的な基準がないので、恣意的な選り分けを排除することはなかなか困難です。どの品目を非課税にするのかといった判断に、政治的な利権が絡む危険性も指摘されています。

各業界はなんとしても自分たちの扱う製品を非課税にしてもらおうと懸命になるでしょうから、汚職の温床となることも懸念されます。

家計消費の中でも不動産は高額なものですので、消費者の消費税負担もずしりと重くなります。

ここで、主な不動産に関する取引において、消費税がかかるか、かからないかを見ていきましょう。

(1)住宅の建物価格は課税対象、土地は非課税です。ただし、消費税課税事業者ではない個人や免税事業者などが売り主の場合には、建物にも消費税はかかりません。

(2)土地の造成・整地費用や、建物の建築工事やリフォームエ事などの請負工事費用は消費税の課税対象です。

(3)事務所、店舗、貸別荘などの賃料や構造物のある駐車場の賃料は課税対象である一方、住宅の賃料や青空駐車場の賃料には消費税はかかりません。

とりわけ消費増税は、住宅取得の際の影響が大きくなります。

住宅は数千万円の生涯に一度の大きな買い物ですので、3%、5%の消費税率の引上げでも数十万円、数百万円の増額になってしまいます。

政府は、こうした家計負担を緩和させるため、住宅ローン減税などの措置を拡充しています。消費税率の引上げ前に取得するのが有利か否かを検討するときには十分考慮したいところです。

<続く>