退職金や年金に対する税金はどうなっているか

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退職金は、長年勤めたことに対する従業員への慰労金であり、年金とともに老後の生活を支える大事なお金です。

そのために税金の負担は給与所得などに比べるとかなり軽くなっています。

では、どのような仕組みで税金の負担を軽くしているかを見ていきましょう。

退職金にかかる税金である所得税と住民税は、給与所得や不動産所得などの他の所得と切り離して課税する「分離課税」となります。分離して単独で課税されますので、他の所得をいっさい気にすることなく計算
できます。年金は、雑所得として所得税が課税されます(障害年金や遺族年金は非課税)。

公的年金等の特徴は、年金受給者には公的年金等控除と呼ばれる控除があることです。

税金の計算は、公的年金等の収入額から公的年金等控除額を差し引いた雑所得に、その他の雑所得(作家以外の原稿料、印税など)を加え、不動産所得など他の所得と総合して税額を計算する「総合課税」となり
ます。したがって、必ず確定申告が必要です。

平成23年分より、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、他の所得金額が20万円以下である場合には、その年分の所得税についての確定申告は不要となりました。

公的年金等の受給者(65歳未満108万円以上、65歳以上158万円以上)を対象に、毎年、日本年金機構から対象者に送られてくる扶養親族等申告書に必要事項を記入して提出(郵送)しますと、一定の計算式により所得税が源泉徴収される仕組みがあります。

<続く>