70歳未満の人が高額療養費を受けるには

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一般的に高齢期に差しかかると、若い時分よりも医療機関に通院することが多くなります。さらに入院が重なると、病院に支払う医療費もばかになりません。

こうした高額の医療費支払いに対して、1か月に支払った医療費の額が一定額を超えた場合、超過分が高額療養費として返ってくる高額療養費制度があります。

高額療養費の仕組みは、70歳をはさんで計算方法が異なります。まずは、70歳未満のケースから見ていきましょう。

仮に医療費が100万円かかったとして自己負担限度額を計算しますと、8万7430円です。医療費100万円に対して自己負担3割、金額にすると30万円を医療機関の窓口で支払いますので、自己負担限度額である8万7430円を超える21万2570円が払い戻されます。

ただし、差額ベッド代や高度先進医療などの自己負担部分や、保険外の診療で支払った費用、入院時の食事代は、自己負担限度額が適用される高額療養費制度の対象外です。

また、自己負担限度額の計算ができる集計単位には、

・同1月内の診療である

・同一医療機関での診療である

・医科歯科別に見た療養である

・入院・外来別に見た療養であること

といった4つの条件があります。

また、高額医療費には、「世帯合算」といって世帯単位で医療費負担を下げる仕組みもあります。同じ月に2万1000円以上負担した人が2人以上いれば合算し、限度額を超えた部分が申請により払い戻されます。

さらに、高い医療費負担が続くと、自己負担限度額を引き下げることができる「多数該当」といった仕組みもあります。具体的には、高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間(直近12ヶ月間)で3か月以上あったときは、4か月めからは所得区分に応じて自己負担限度額が引き下げられます。

次に、70歳以上の人が高額療養費を受ける場合についてもまとめておきましょう。

70歳以上の人の高額療養費は、70歳未満の人と異なった所得基準に応じた自己負担限度額が適用されます。被保険者区分について、現役並み所得者や低所得者は細かな基準が定められ、それ以外の人が一般とされます。

高額の医療費支払いに対して、超えた部分が高額療養費として払い戻される仕組みを見てきました。この制度は意外に知られていませんが、該当しそうなときは必ず確認しましょう。

<続く>