NISAの比ではない!確定拠出年金の節税効果

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確定拠出年金(DC)の税制優遇は非常に大きなものとなっています。

その優遇のスケールは、NISA(少額投資非課税制度)をはるかに上回っています。

NISAは、年間100万円までの投資元本から得られる利益が5年間(ロールオーバーすれば最長10年間)非課税になるというものにすぎません。

毎年100万円ずつ投資をしたとして上限500万円までの元本でしか非課税投資ができません。

また、一度売却してしまうと、同じ非課税枠は二度と使えなくなります。

一方DCは、掛金に対する優遇、運用益非課税、受取り時の優遇といったように、拠出時・運用時・給付時それぞれに優遇が受けられる手厚い制度になっているのです。

これらの優遇措置を単純に利回り換算するのは困難ですが、個人型の場合で掛金の全額が所得控除になるということは、毎月1万円の掛金で年間12万円分の所得を減らすことになるので、所得税率が10%なら1.2万円、税率が20%なら2.4万円の所得税の負担軽減になるのです。

掛金に対して所得税率分の分配金が受けられるようなものだと考えると、自分で普通に資産運用をする場合と比べて、税制面では圧倒的に有利です。

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確定拠出年金制度の最大のデメリット

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確定拠出型の企業年金の制度である確定拠出年金制度(DC)では、運営管理機関となる金融機関等の提示した商品のなかから加入者が自分で商品を選んで掛金を運用することになります。

運用商品としては、元本確保型の定期預金や保険商品だけでなく、株式投資信託などの、元本が確保されていない、値動きのある商品も選択できるようになっています。

多くのプランでは、国内外の債券や株式などを投資対象とする複数の投資信託を選択できます。

運用がうまくいくかどうかで将来の年金額が変動するため、リスクは加入者自身が負わなければなりませんが、裏を返せば、将来のインフレや円安などに備えた自分なりのポートフォリオ運用も可能だということです。

DCで貯めた資産は、加入者固有の財産としていつでも残高確認ができるだけでなく、商品変更もいつでも可能になっているのが通常で、離職や転職の際にも残高の持ち運び(ポータビリティ)ができる制度となって
います。

DCの最大のデメリットは、そのお金を原則60歳過ぎにならないと受け取ることができないという点でしょう。それでも、将来のためにお金を貯めておこうとか、将来に備えた資産運用を始めておこうなどと思う人にとっては非常に魅力的な制度かと思われます。

利用できる人は、あらためて加入を検討してみてください。

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確定拠出年金は魅力がいっぱい!加入しないのはもったいない?

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確定拠出型の企業年金の制度である確定拠出年金制度(DC)には、掛金の負担者の違いによって「企業型」と「個人型」の2つがあります。

企業型は、DCを導入した企業が従業員のために掛金を負担します。

ただし、マッチング拠出によって従業員が掛金を上乗せできる場合があるほか、最近では従業員の給与の一部を従業員の選択によってDCの掛金に充当できる選択制のDC制度を導入する企業も増えています。

個人型は、DCを利用したい個人が自分で負担します。

勤めている会社がDCを導入した場合は企業型の加入者となり、勤務先がDCなどの企業年金(確定給付型のDBも含む)を行っていない場合や自営業者の場合は、個人型の加入者となることができますが、公務員や専業主婦は加入できません。

掛金の上限額は加入のタイプごとに設定されています。企業型DCの場合、他の企業年金もある会社は月額2.55万円まで、他の企業年金がない会社だと月額5.1万円までとなっています。

個人型DCの場合は、自営業者等が国民年金基金の掛金と合算して月額6.8万円まで、会社員は2.3万円までとなっています。

掛金には税制面で大きな優遇措置があります。企業型DCの場合、掛金全額が給与扱いとならないので、社会保険料や税金(合計で20%前後)がかからなくなります。

個人型DCの場合は、掛金全額が所得控除となります。さらに、運用して得られた利益や利息に対する税金(20.315%)がかからなかったり、将来の受取り時も公的年金や退職金と同様の優遇が受けられたりするので、税制面では圧倒的に有利な制度だといえます。

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確定給付型と確定拠出型に分かれる企業年金

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企業年金は、確定給付型と確定拠出型に大きく分かれます。

確定給付型には、厚生年金基金や確定給付企業年金(DB)などがあり、確定拠出型には、確定拠出年金(DC、通称401k)があります。

確定給付型とは、簡単にいえば給付額が確定している制度です。これには、元本部分は減らないものの、毎年の利息額が世の中の金利水準によって変動するものや、最低保証金利と上限金利の間で毎年の利息が決
まってくるものなど、さまざまな夕イプがあります。

この確定給付型の場合、基本的には、企業または基金が積立と運用を行い、従業員は何もしないので、加入しているかどうかを忘れがちなようです。

一方、確定拠出型は、掛金は企業負担となっているケースが多いのですが、商品の選択や運用は加入者である従業員本人が行わなければならないので、加入していることを忘れる確率は低いでしょう。

過去に転職などをしたことがある人で、前に勤めていた会社などで企業年金があったのかどうかを覚えていない人は、前の勤務先や企業年金連合会などに問い合わせることで、将来、もらい忘れることのないよう
にしましょう。

公的年金や介護保険もそうですが、企業年金についても、受け取れる権利のある人が、裁定請求をすることによって初めて年金が振り込まれるようになるのが原則です。

加入しているのを知らずに損をすることのないようにしましょう。

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自社がどんな企業年金に加入しているのかを確認しよう!

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驚いたことに、企業年金のひとつである厚生年金基金の未請求者数が、受給権者の約4%にあたる14万人近くにも達しているそうです。

さらに、解散した厚生年金基金などの年金業務を引き継いでいる企業年金連合会においては、受給権者の約16%である133万人もの未請求者がいるそうです。

なぜこのようなことになっているのか、その最大の要因は、働いている会社員などが自分の加入している企業年金等をよく理解していないからです。

企業年金等は、すべての企業が導入しているわけではありません。導入している企業は、それだけ従業員のことを考えてくれている会社であるともいえます。

にもかかわらず、従業員のほうがそれを理解せずにせっかくの制度を利用しないというのは非常にもったいないことです。

これを機会に、会社員などの人は、自分が企業年金に加入しているのかどうか、加入しているのであれば、どんな企業年金制度に加入しているのかを、いま一度、確認してみましょう。

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