70歳未満の人が高額療養費を受けるには

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一般的に高齢期に差しかかると、若い時分よりも医療機関に通院することが多くなります。さらに入院が重なると、病院に支払う医療費もばかになりません。

こうした高額の医療費支払いに対して、1か月に支払った医療費の額が一定額を超えた場合、超過分が高額療養費として返ってくる高額療養費制度があります。

高額療養費の仕組みは、70歳をはさんで計算方法が異なります。まずは、70歳未満のケースから見ていきましょう。

仮に医療費が100万円かかったとして自己負担限度額を計算しますと、8万7430円です。医療費100万円に対して自己負担3割、金額にすると30万円を医療機関の窓口で支払いますので、自己負担限度額である8万7430円を超える21万2570円が払い戻されます。

ただし、差額ベッド代や高度先進医療などの自己負担部分や、保険外の診療で支払った費用、入院時の食事代は、自己負担限度額が適用される高額療養費制度の対象外です。

また、自己負担限度額の計算ができる集計単位には、

・同1月内の診療である

・同一医療機関での診療である

・医科歯科別に見た療養である

・入院・外来別に見た療養であること

といった4つの条件があります。

また、高額医療費には、「世帯合算」といって世帯単位で医療費負担を下げる仕組みもあります。同じ月に2万1000円以上負担した人が2人以上いれば合算し、限度額を超えた部分が申請により払い戻されます。

さらに、高い医療費負担が続くと、自己負担限度額を引き下げることができる「多数該当」といった仕組みもあります。具体的には、高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間(直近12ヶ月間)で3か月以上あったときは、4か月めからは所得区分に応じて自己負担限度額が引き下げられます。

次に、70歳以上の人が高額療養費を受ける場合についてもまとめておきましょう。

70歳以上の人の高額療養費は、70歳未満の人と異なった所得基準に応じた自己負担限度額が適用されます。被保険者区分について、現役並み所得者や低所得者は細かな基準が定められ、それ以外の人が一般とされます。

高額の医療費支払いに対して、超えた部分が高額療養費として払い戻される仕組みを見てきました。この制度は意外に知られていませんが、該当しそうなときは必ず確認しましょう。

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定年後にはさまざまな住まいの選択肢が

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「これまで子育てに一生懸命だったが、子どもが巣立って空き部屋となり、夫婦2人の暮らしに広すぎる」といった人も少なくありません。

日本は60歳の平均余命が男性23年、女性28年と世界トップクラスの長寿国。定年後の長い人生を考えると、築20年、30年を経過した広めの家でリフォームを何度も繰り返していくことは、家計に大きな負担です。

こうした視点で定年後の住まいを考えますと、自宅の売却等で老後資金を確保することも選択肢です。思い出のたくさんある家を売ることは寂しいものですが、たとえば、経済的な理由から断念していた楽しみを実現できるかもしれません。では、自宅の売却等で実現するプランと注意点を見ていきましょう。

1.まず自宅を売却して、中古マンションや田舎の家屋に買い替える方法です。夫婦の老後生活に不動産の購入で差額資金の確保を目指します。ただし、夫婦の老後生活に対する考えやプランが合っている必要があります。たとえば、夫が田舎で野菜を作る自給自足生活を夢見ていたとしても、妻が観劇や美術館巡りのできる都会生活を望んでいれば田舎暮らしの実現は難しいでしょう。

2.次はリバースモーゲージで自宅を担保に金融機関から老後資金を借りる方法です。金利だけを支払い、元金は亡くなった後に担保である自宅を処分して清算することになります。リバースモーゲージの多くは変動金利型であることから、金利が上昇すると毎月の支払額が増えるといったリスクや、担保である不動産の価値がなんらかの原因で下がったら融資限度額が下がるなどのリスクがあります。

3.複合施設の高齢者向け賃貸住宅に住み替えるといった方法もあります。これまで住んでいた自宅を賃貸に出すか売却するかして、その資金を使って高齢者向けサービス等を備えた賃貸住宅に住むプランです。

安否確認、提携医療機関による健康アドバイス等は言うに及ばず、買い物の代行、外出付き添いなどのオプションを提供している施設もあり、このところ人気です。ただし、これらの施設は民間事業のためサービス内容は玉石混淆であり、十分吟味する必要があります。

このように定年後の住まいはさまざまであり、今後も選択肢は増えていくものと思われますが、定年前から調べてみる価値はありそうです。

高齢者向けの住宅選びには、自立か介護かという問題もあります。

高齢者向け住宅には、社会福祉法人、医療法人のほか、ゼネコン、住宅メーカー、不動産会社などが関心を寄せており、新規参入組がどんどん増えています。

比較的健康な人向けのタイプから介護が必要な人を中心とするタイプ、また、入居金のかからないところから高額物件までとさまざまです。複雑に展開されていますので、50代の今から少しずつでも関心をもつようにしたいところです。

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働き方で変わる年金受給額の仕組みを知ろう

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定年後も働き続けることの意味は人それぞれとしても、退職後の働き方と経済面の関係、突きつめていえば「働き方で変わる年金額」を知っておくことが大切です。

60歳以降の働き方と年金についてのポイントは以下です。

(1)60歳以降も厚生年金に加入してバリバリ働く場合、年金(ここでは「特別支給の老齢厚生年金」を指す。60歳前より給与が大幅に減ったときは、雇用保険から高年齢雇用継続給付が受けられることも
あります。

(2)60歳以降に厚生年金に加入せずにゆっくり働く場合は、基本的な給付は厚生年金加入者と同じですが、年金の減額は行われません。年金を満額受け取りながら働きたい人は、厚生年金に加入しないで働きます。

(3)再就職を希望しハローワークに求職の申込みをすると、年金か雇用保険の失業給付のどちらか一方を受給することになります。失業給付を選択するのが得な場合が多いのですが、年金を受給したいのならハ
ローワークで雇用保険の申請を取り下げ、年金事務所にその旨を連絡します。

(4)自営業などの場合、在職老齢年金の対象にならないので年金の減額は行われません。

このような違いを念頭におきながら働き方を選択していきましょう。

もうひとつ定年後の働き方を決めるうえで大切なのは、ワーク・ライフ・バランスの視点です。インターナショナル・リサーチ・インスティテュートによる世界24カ国対象の「仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する世界意識調査」(2006年)では、ワーク・ライフ・バランスに不満をもつ人の割合は日本がいちばん多いとのことです。

今後、少子高齢化が進み、人口が減少していけば、これまで以上に子育て、介護、地域活動等を担う人材のニーズが高まります。語学教育、就労支援、婚活支援、治安維持、スポーツ普及など、さまざまなニーズも出てくるでしょう。

そこで注目されるのが、定年を迎える人たちの労働力ではないでしょうか。

生活拠点となる地域社会でもてる力を生かすこと、それこそがワーク・ライフ・バランスの実現につながるものと思われます。

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負担がますます重くなる消費税

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消費税率は平成26年4月に8%に上昇しました。さらに10%に引き上げる法律も成立しています。延期の可能性があるにせよ、消費増税を実施しないことは政治的に相当に困難と思われます。

消費税率の引上げの背景には、日本の厳しい財政事情がありますが、私たちの家計にも大きな負担となります。

消費税は、低所得者層に対して厳しい税です。

そこで、消費税率を引き上げる際には、逆進性を緩和する、もしくは、低所得者層の負担を軽減する政策が重要となります。

特定の品目への軽減税率の適用については、与党である自民党・公明党が、消費税率を10%へ引き上げる際に目指すことで合意しましたが、その際、軽減税率を適用する商品は決まらず先送りになりました。

何が生活必需品で、何がそうでないかを判断する客観的な基準がないので、恣意的な選り分けを排除することはなかなか困難です。どの品目を非課税にするのかといった判断に、政治的な利権が絡む危険性も指摘されています。

各業界はなんとしても自分たちの扱う製品を非課税にしてもらおうと懸命になるでしょうから、汚職の温床となることも懸念されます。

家計消費の中でも不動産は高額なものですので、消費者の消費税負担もずしりと重くなります。

ここで、主な不動産に関する取引において、消費税がかかるか、かからないかを見ていきましょう。

(1)住宅の建物価格は課税対象、土地は非課税です。ただし、消費税課税事業者ではない個人や免税事業者などが売り主の場合には、建物にも消費税はかかりません。

(2)土地の造成・整地費用や、建物の建築工事やリフォームエ事などの請負工事費用は消費税の課税対象です。

(3)事務所、店舗、貸別荘などの賃料や構造物のある駐車場の賃料は課税対象である一方、住宅の賃料や青空駐車場の賃料には消費税はかかりません。

とりわけ消費増税は、住宅取得の際の影響が大きくなります。

住宅は数千万円の生涯に一度の大きな買い物ですので、3%、5%の消費税率の引上げでも数十万円、数百万円の増額になってしまいます。

政府は、こうした家計負担を緩和させるため、住宅ローン減税などの措置を拡充しています。消費税率の引上げ前に取得するのが有利か否かを検討するときには十分考慮したいところです。

<続く>

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うちもお隣も相続税対象者!生前贈与の優遇が進む贈与税

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相続税は、死亡した人(被相続人)から一定の親族(相続人)が遺産を相続したとき、あるいは親族以外の親しかった人が遺言書により遺贈されたときに課せられる税金です。

これら遺産について一定の調整がなされ、その額が基礎控除額を超える場合に、その超える部分に課税されます。

相続税の課税計算の流れですが、遺産を評価した「課税価格の合計額」が基礎控除額の範囲内であれば納税は必要ありません。

基礎控除額は平成27年1月1日以後に相続または遺贈により収得する遺産にかかる相続税については、「3000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除額が適用されます。

したがって、仮に相続人を3人とした場合には、以前の基礎控除額は8000万円ですが、制度変更後の現在は4800万円となります。たとえば、課税価格の合計額が7000万円の場合、旧来は相続税を払う必要はありませんでしたが、現在は相続税を払う必要が出てきます。

申告・納税の必要がある場合は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に被相続人の住所地の税務署に申告・納税しなければなりません。

次に、生前贈与についてはさまざまな制度がありますが、押さえておきたいのは暦年贈与と相続時精算課税制度です。

まず暦年贈与ですが、贈与税額は1月から12月までの1年間の贈与を受けた財産を合計して、そこから基礎控除額110万円を差し引いた金額に贈与税率をかけて計算します。

贈与を受ける人ごとに毎年110万円の非課税枠がありますので、上手に活用したら生前贈与が進み、相続税の節税となります。

ただし平成27年1月1日以後は、贈与税の税率が2種類となっています。

具体的には、「直系尊属の贈与」(親または祖父母から20歳以上の子または孫への贈与)と、それ以外の「一般の贈与」の2種類の税率となり、「直系尊属の贈与」の税率が有利になります。

相続時精算課税制度は生前贈与を行いやすくし、次世代に財産を早めに移すことを目的としています。具体的には、65歳以上の親から子への生前贈与では、贈与税の基礎控除額の110万円に代えて、2500万円の非課税枠を設けます。その枠の中では、一生にわたり何回に分けて贈与しても非課税となり、超えた額に一律20%を課税する仕組みです。

最後は、贈与者の死亡時にその贈与財産と相続財産を合算した価額で相続税額を計算し、すでに支払った贈与税があれば過不足を精算します。

なお、以前は父と子、母と子の間でしか認められていませんでしたが、平成27年以後の贈与より、贈与者の年齢が60歳(現状は65歳)となり、受贈者には20歳以上の孫が追加されました。

<続く>

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