個人年金保険は定額がいい?変額がいい?

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個人年金保険は、「定額個人年金保険」と「変額個人年金保険」の2つに大きく分けられます。

「定額」と「変額」の最も大きな違いは、契約時点で将来受け取る年金額が確定しているかしていないかという点にあります。

「定額」の個人年金保険は、原則として契約時点で将来の受取年金額が確定します。将来の契約者配当金の額や、終身年金の場合には亡くなる年齢が前後することなどによってトータルで受け取れる年金額が多少変動することもありますが、基本的には保険証券に記載された年金額を受け取れるようになっています。

一方、「変額」の個人年金保険は、原則として契約時点では将来の受取年金額は確定しません。一般的な商品性の変額個人年金保険は、年金を受け取り始めるまでの運用期間中の運用成績によって受取年金額が増減します。

運用がうまくいけば多くの年金を受け取ることができ、運用がうまくいかないと少ない年金しか受け取れないわけです。

そして、この変額個人年金保険の運用は、通常の生命保険や定額個人年金保険などの資金をまとめて運用している一般勘定とは別に、特別勘定という複数のファンドから契約者が運用方法を選択して行うのが一般的です。

投資信託のようなもので運用しながら、将来その成果を受け取る形になるので、変額個人年金保険は「投資型年金」と呼ばれることもあります。

近年では、特別勘定の運用がうまくいかなくても、年金受取り開始時の年金原資を最低保証するタイプや、将来の受取年金額の合計額を最低保証するタイプなど、さまざまな商品性のものが登場するようになりました。

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医療保険はあまり必要ない

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公的医外保険(健陳保険など)には高額療養費という制度があり、医療費の自己負担が高額にならないように、1か月間の自己負担限度額が決められています。

一般の所得の人なら、月100万円の医療費(窓口負担30万円)がかかっても、自己負担限度額は9万円弱なのです。

窓口で負担した金額との差額は、あとで戻ります(入院・通院とも、事前に届け出れば、窓口負担自体が自己負担限度額までとなる)。

ただし、この計算に含まれる医療費は、健康保険の対象となる医療費等に限定されています。

したがって、食事代や差額ベッド代、高度先進医療技術などの医療費は対象外となります。

ちなみに、差額ベッド代を誤解している人がよくいますが、差額ベッド代は、患者が差額ベッド代のかかるベッドへの入院を希望していない場合は支払う必要がないので、差別ベッド代のかからない部屋でいいと言えばかかりません。

このように考えてみると、1回や2回の入院で100万円以上の医療賞がかかるケースはごくまれであることからしても、万一のための貯蓄をある程度キープできるのなら、医療保険はあまり必要ないといえるのです。

とはいえ、確率は低いものの、誰しも思いがけない事故などで長期入院が必要となる可能性もあるので、そのような場合に1日5000~1万円の入院給付金が出るような医療保険や医療特約のついた保険(または共済など)1つくらいは入っておくと、それなりに安心できるのではないでしょうか。

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医療保険への加入しすぎは禁物

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50代になると、少しずつ将来的な健康への不安も高まるのではないかと思われます。

多くの人は医療保険などに加入することで安心を得ようとする傾向がありますが、重要なのは、貯蓄と保険のバランスを考え、保険には加入しすぎないようにすることです。

根本的な話ですが、医療保険に加入した人が支払う保険料の総額と、将来、受け取れる保険金の総額を比較して、保険料よりも多くの保険金を受け取れる人は少ないはずです。

加入者の大半が保険料よりも多くの保険金を受け取れる商品があったとしたら、それはよほど保険会社の運用利回りが高いか、一部の加入者がより多くの保険料負担を強いられているかのどちらかです。

生命保険や損害保険の根本的な仕組みは、確率論上は加入者が損をするようにできているわけです。

もちろん、必ずしも世の中は確率論どおりに動いているわけではありませんし、どんなに罹患率の低い病気にかかったり、確率の低い超長期の入院をしたりしたとしても、その人にとっては確率100%のものに当たってしまったのと同じことになので、保険の必要性を全否定することはできません。

確率論上は不利だからこそ、適切な保険に適切な分だけ加入するというスタンスが重要だと思われます。

2つも3つも医療保険に加入して、手厚い保障が準備できたと安心するくらいなら、保険は1つだけ加入して、あとは貯蓄を増やして万一に備えるほうが賢いといえるでしょう。

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50代なら死亡保障はほとんどいらない

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50代の人に必要な保険について検討する場合、重要なのは保障の必要性です。20代、30代に加入した保険をそのままにしてある人は、あらためてその保障の必要性や、最新の保険商品を比較検討してみるとよいでしょう。

50代になると死亡保障はあまりいらなくなります。というのも、死亡保障は、万一の際の遺族の生活を金銭面でサポートするために必要なものだからです。

世帯主死亡後の遺族に安定した収入や潤沢な資金があるなら、死亡保障は基本的にはいりません。

50代くらいになると、子供たちは高校生や大学生、早ければ社会人になっているはずです。子供が高校生以上なら、お父さんに万一のことがあっても、勉強したければ働きながら学校に通うことも不可能ではありません。お父さんの死亡保障はそれだけ必要性が低くなるわけです。

それでは子供が小さいときには大きな保障が本当に必要だったのかというと、考えようによっては多額の保障は不要だったといえるのです。

サラリーマンの夫が死亡した場合の、18歳未満の子供が2人いる妻に対する遺族年金のイメージは死亡時点の夫の年収が仮に500万円くらいだったとすると、子供2人が18歳に到達する年度末までなら、年間170万円程度の遺族年金を受給でき、子供が18歳に到達後も年間100万円強、妻が65歳到達後も年間120万円強の年金を受け取れるのです。

これに妻のパート収入などが多少なりとも期待できるなら、最低限の生活はなんとかなるのではないでしょうか。

また、返済中の住宅ローンに団体信用生命保険がついていれば、遺族の返済義務はなくなりますし、必要なのは子供の教育資金程度なのです。そのうえ、ある程度の貯蓄があるなら、わざわざ保険料を支払って、生命保険で準備をしておく必要もありません。

ではあらためて、50代でまだ子供が中学生以下、貯蓄も十分にはなく、死亡保障が多少は必要だと思う人に適した保険はどんなものでしょうか。

やはり定期保険が妥当でしょう。

保険の利回りともいえる予定利率が低いから貯蓄性のある保険は避けるべきだという以前に、もともと相対的にコスト負担の重い保険商品に貯蓄性を求めること自体がナンセンスなのです。

特に長期の保障の必要がない50代の人は、掛け捨ての安い保険料負担で一定期問の保障を準備し、余ったお金はどんどん貯蓄に回すべきでしょう。

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確定拠出年金の制度を使える人はしっかりと使うべき

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最近では企業型確定拠出年金(DC)において、基本給からDC掛金に充当する金額を積み立てられるようにする、従業員の自由意思でDCへの加入を選択できる制度を導入する企業も増えています。

このような場合、表向きは企業が掛金を拠出していることになりますが、実質的には従業員が自分の給与の中からDCに積み立てていくことになります。

選択制DCで毎月2万円を積み立てていった場合と、毎月2万円を従来どおり給与として受け取って自分で積み立てていった場合の違いを計算してみました。

給与として受け取ると、税金と社会保険料の合計で20%程度差し引かれてしまうので、実際の1か月の積立額は1.6万円ほどになります。

さらに、年2%の利回りが期待できたとしても、利益や利息からは20%(復興特別所得税を加味すると20.315%)の税金が差し引かれるので、38年間積み立てた場合だと、362万円もの違いになるのです。

どのみち将来のために少しはお金を貯めておきたいと思うのなら、普通に積み立てるよりも、DCの制度を使える人はしっかりと使うべきです。将来にわたってDCの税制優遇が現在の制度のまま続いていくのか
というと、10年後、20年度、30年後にどうなっているかは誰にもわかりません。

何年も前から退職金に対する税制優遇の見直しが検討されているという話を聞いたことがありますし、運用益に対する非課税の制度も将来的には見直される可能性があります。

それらの制度改正の可能性はDCの制度のリスクのひとつにはなりますが、メリットがまったくなくなってしまうような見直しが行われる可能性は低いでしょう。

税制改正では企業型DCの掛金の上限がわずかながら引き上げられることになりそうです。

今後の制度改正の動向に注目しつつも、利用できる人は積極的に利用すべきでしょう。

<続く>

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